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性風俗営業を行なっていると性風俗関連特殊営業の範囲となってその法律の制限を受けます。しかしそれは異性を相手に性的なサービスを施すものに限られています。女性が男性の性的興味を刺激すればその範囲となりますし、男性が女性に対しても同様です。

しかしこれが戸籍上の性別ということになりますので、同性同士となった場合にはこの範疇ではなくなります。例えば男性が男性に、女性が女性にということとなれば、性的サービスを行うということにはならないのです。

世の中にはマイノリティーとなる性的嗜好を持っている人はいます。男性が男性にしか興味がなかったり、女性が女性にしか興味を抱かなかったりなどがそれに値しますが、そういった嗜好を対象として男性が男性に性的な刺激を受けることを目的とした営業が生まれても全くおかしくありません。

実際に男性が男性に対して売春行為を行う店は、売春禁止法や風営法が生まれるずっと以前からありました。江戸時代などは男色が流行で「粋な遊び」とされていましたので、そういう店舗もあったのです。

しかし今の法律では、このような同性を相手に性的な刺激を与える営業店を規制するものはありません。もちろん風営法の範疇ではないだけで、深夜に酒類を提供するならばその飲食店としての届出等は必要です。

ただし性風俗関連特殊営業とはなりませんので、「風俗営業等の規制およい業務の適正化などに関する法律」の対象とはならないわけです。

ニューハーフが男性に売春を行ったとしても、お咎めなしとなります。しかしニューハーフが女性に対して売春を行えば異性となりますので対象となり、戸籍上女性と変更していた場合には男性に売春を行えば対象です。

そもそも売春禁止法が基礎となって性風俗に関する風営法も成り立っています。売春禁止法が生まれる背景に、女性の地位向上や保護、家庭の主婦の立場から夫を家に帰すという意味合いがありました。

そのため同性同士は考慮されなかったわけです。かろうじて女性が男性を買うということは「異性間」という文言によって範疇となりましたが、成立当時どこまでそれを考慮していたかはわかりません。

女性が男性を買っても売春防止法に触れますし、その性的な刺激を目的として営業を行えば、風営法を厳守すべきものとなります。

風営法は売春防止法を踏まえていますが違ったものですので、売春防止法に触れずとも風営法には抵触するということがあります。